米ＥＶ税優遇、ルール厳格化で対象車減少 日産車も外れる

１月１日、米財務省は、ＥＶ購入時に消費者が受けられる最大７５００ドルの税優遇措置について、新たなバッテリー調達ルールが同日発効したのに伴い、日産自動車の「リーフ」、米テスラの「サイバートラック（全輪駆動）」や「モデル３」の一部など多数が対象から外れたと明らかにした。写真は「リーフ」。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

David Shepardson

[ワシントン １日 ロイター] - 米財務省は１日、電気自動車（ＥＶ）購入時に消費者が受けられる最大７５００ドルの税優遇措置について、新たなバッテリー調達ルールが同日発効したのに伴い、日産自動車の「リーフ」、米テスラの「サイバートラック（全輪駆動）」や「モデル３」の一部など多数が対象から外れたと明らかにした。

同省は昨年１２月、米ＥＶ供給網の中国依存脱却に向けた新たなバッテリー調達ルールを公表していた。

新ルール発効を受け、税控除の対象となるモデルはこれまでの４３から１９に減少。これには同じ車種の異なるバージョンも含まれる。財務省によると、一部メーカーはまだ車両の情報を提出していないため、対象車種のリストは今後変更される可能性がある。

日産はリーフが将来的に再び税控除の対象となるよう、変化する要件に対応すべく部品メーカーと協力しているとコメントした。