ユーロ圏総合PMI、6月改定は50.9に大幅低下 サービスなお堅調
ロイター / 2024年7月3日 18時59分
S&Pグローバルがまとめた6月のユーロ圏HCOB総合PMI改定値は50.9と5月の52.2から大幅に低下した。サービス業はなお堅調だったが、既に発表されている製造業の悪化が響いた。写真は2018年7月、ドイツのWinsenにある工場で撮影したアルミニウムの溶接作業(2024年 ロイター/Fabian Bimmer)
[ロンドン 3日 ロイター] - S&Pグローバルがまとめた6月のユーロ圏HCOB総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.9と5月の52.2から大幅に低下した。サービス業はなお堅調だったが、既に発表されている製造業の悪化が響いた。
速報値の50.8からは小幅に上方改定され、景況拡大・悪化の分かれ目となる50を4カ月連続で上回った。
ハンブルク商業銀行(HCOB)のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏の成長は完全にサービス部門に依存している。製造業は6月にかなり落ち込んだが、サービス業は前月とほぼ同様の力強い成長を続けている」と述べた。
サービスPMIは前月の53.2から52.8に低下したものの、速報値の52.6を上回った。
6月はモノの需要が減少したほか、サービス業も伸びが鈍化した。このため総合新規受注指数は5月の51.6から49.4に低下した。50割れは2月以来初めて。速報値は49.2だった。
堅調な賃金データと依然として根強い物価上昇圧力が追加利下げを巡る不確実性を高めているが、PMIによると、投入コストと産出コストの両方で圧力が和らいでいる。
サービス単価指数は前月の54.2から53.5へ低下し、約3年ぶりの低水準となった。
デラルビア氏は、欧州中央銀行(ECB)の政策決定はユーロ圏サービスPMIの内容とある程度一致していると指摘。「物価上昇率はコロナ禍前の平均をはるかに上回っており、経済の脆弱な状態を踏まえると極めて高い。従ってECBは今後も慎重姿勢を維持するだろう」と語った。
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