米新規失業保険申請、4000件増の23.8万件 労働市場の緩和示唆
ロイター / 2024年7月4日 1時48分
米労働省が3日に発表した6月29日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増の23万8000件となり、労働市場の状況が緩和しつつある兆候が示唆された。2021年9月撮影(2024年 ロイター/Andrew Kelly)
[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日に発表した6月29日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増の23万8000件となり、労働市場の状況が緩和しつつある兆候が示唆された。4日が独立記念日の祝日のため、申請件数は通常より1日早く発表された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は23万5000件だった。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「今のところレイオフは低水準にとどまっているが、採用ペースが鈍化したことで職探しが難しくなり、失業保険を申請する労働者が増えている」と述べた。
4週間移動平均は2250件増の23万8500件と、昨年8月以来の高水準となった。
季節調整前の申請件数は1万3049件増の23万8149件。ニューヨーク州で4509件増加したほか、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ジョージア州、イリノイ州、アイオワ州、ケンタッキー州、ミシガン州でも顕著な増加が見られた。一方、コネチカット州とメリーランド州では減少した。
6月22日までの1週間の継続受給件数は2万6000件増の185万8000件と、2021年11月下旬以来の高水準となった。
一方、世界的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、6月に発表された人員削減数は4万8786人で、前月から23.6%減少したが、前年同月比では19.8%増となった。
米労働省が2日に発表した5月の雇用動態調査(JOLTS)によると、5月の失業者1人当たりの求人件数は1.22件と4月から変わらず、2021年以来の最低水準となった。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)リサーチ・インスティテュートが発表した6月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は15万人増加した。市場予想の16万人増を下回った。5月は15万7000人の増加だった。
PNCフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「労働市場は依然として歴史的に見て堅調だが、22年や23年初頭ほどではない」と述べた。
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