再送金融所得課税の強化是非、25年の状況見定めて検討必要＝自民・林氏

　９月３日　林芳正官房長官（写真）は３日に国会内で記者会見し、自民党総裁選への出馬を表明した。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato）

(重複している文言を削除しました)

Yoshifumi Takemoto

［東京　３日　ロイター］ - 林芳正官房長官は３日に国会内で記者会見し、自民党総裁選への出馬を表明した。総裁選の争点の一つに浮上した金融所得課税の強化に関し、超富裕層に対する是正措置が施行される２０２５年の状況を見定めて、さらに何かする必要があるか検討すべきと述べた。同時に貯蓄から投資への流れと調和を取ることも必要と強調した。

＜媚中派でなく「知中派」＞

日中友好議員連盟の会長を務めていた経歴などから、媚中派と一部から指摘されていることに対し、林氏は「わたしは知中派、中国と向き合うためには中国を知っていることはポイントだ」と語った。

財政健全化目標に関する質問には「財政健全化の意思を政府が持つことが信認に重要」との見解を示した。原発については、脱炭素電源として重要だが安全確保が前提だと述べた。

林氏に対して政策通との評価がある一方、総裁選で刷新感を求める声もあり、党内での支持をどう広めるかとの質問も出た。「刷新感よりも刷新そのものが大事。刷新感あったけれど何も（実績）なく消えてはダメ」だとして、政策をしっかりとやっていくことが大事だとの認識を示した。

安倍・菅・岸田政権の経済政策を踏まえ「やっとデフレから脱却できた。早いうちにデフレ脱却宣言までたどりつきたい」とも答えた。

政治・行政改革案として、独立行政機関の設置や、現行の１府１２省庁体制の検証、省庁再々編に向けた議論を挙げた。

憲法改正案として自衛隊の明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育無償化などを列挙した。