ハリス氏、新興小規模事業者に最高5万ドルの税額控除案発表へ
ロイター / 2024年9月4日 8時10分
米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は4日、新興の小規模事業者に対し最高5万ドルの税額控除を適用する案を発表する。写真はピッツバーグで2日撮影(2024年 ロイター/Elizabeth Frantz)
Nandita Bose
[ワシントン 3日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は4日、新興の小規模事業者に対し最高5万ドルの税額控除を適用する案を発表する。中間層の取り込みを狙った経済公約の一環となる。
ニューハンプシャー州で発表する見通し。新興の小規模事業者は現在、創業費用について最高5000ドルの控除が認められているが、ハリス氏陣営の関係者によると、これを10倍の5万ドルに引き上げると公約する。創業費用は平均4万ドルに上るという。
ハリス氏はまた、中小企業向け税控除措置の一本化や国内における専門職免許取得の簡易化なども公約する見通し。
11月の大統領選に勝利した場合は1期目に中小の新規事業申請2500万件を目指す考えも示す見通し。バイデン大統領が2021年1月に就任して以来の申請件数は1900万件となっている。
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