米新規失業保険申請、6000件増の22.5万件 緩やかに増加

米労働省が３日発表した９月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比６０００件増の２２万５０００件となった。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した９月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比６０００件増の２２万５０００件となった。エコノミスト予想は２２万件だった。

わずかに増加したものの、米南東部を直撃したハリケーン「へリーン」のほか、米航空機大手ボーイングや米湾岸でのストライキにより、短期的に労働市場の状況に歪みが生じる恐れがある。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「今のところ、労働市場は非常に安定しており、経済は景気後退（リセッション）の深みに陥る事態は免れたようだ」と指摘。「労働市場がさらに悪化しない限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局が急いで積極的な利下げに踏み切る可能性は低いだろう」と述べた。

季節調整前の申請件数は１０６６件減の１８万０６４７件。申請件数が１０００件を超えて増加したのはミシガン州のみだった。

９月２１日までの１週間の継続受給件数は１０００件減の１８２万６０００件だった。 

今回のデータは９月雇用統計の調査期間と重なっていない。

ミネソタ州で非教職員が夏休み中に失業給付を申請できるようになったことから、継続申請件数は７月に記録した２年半ぶりの高水準から減少基調にある。