米国株式市場＝下落、雇用統計控え様子見 中東情勢も注目

米国株式市場は下落して取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

Caroline Valetkevitch

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重要視する雇用統計の発表を４日に控え様子見姿勢が強まった。緊迫化する中東情勢も注目されている。

雇用統計は米金利の先行きを占う上で重要と考えられている。３日発表された新規失業保険週間申請件数は小幅に増加した。ハリケーン「ヘリーン」や港湾でのストライキが短期的に労働市場の状況をゆがめる可能性がある。

５０パーク・インベストメンツのアダム・サルハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「あすの雇用統計を控え、投資家は慎重になっているようだ」と指摘した上で、「過去２、３週間のような大幅な上昇後に利益確定売りが出るのは普通のことだ」とも語った。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２０．４９と９月６日以来の高水準を記録した。

イスラエル軍は３日、地上侵攻したレバノン南部で、新たに２０を超える町の住民に避難指示を出した。

主要株価３指数は米供給管理協会（ＩＳＭ）のデータを受けて一時、上昇する場面もあった。ＩＳＭが３日発表した９月の非製造業総合指数は５４．９に上昇し、約１年半ぶりの高水準を付けた。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「今回も、サービス部門が経済の好調を維持する上で大きな役割を果たしている」と指摘。

一方で、「原油価格が上昇しており、港湾ストも混乱をもたらす可能性がある」と述べた。

中東情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、原油価格が高騰し、Ｓ＆Ｐエネルギー指数は１．６％上昇した。

米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者によるストは３日目に入った。モルガン・スタンレーのエコノミストは、ストが長引けば消費者物価が上昇する可能性があり、まず食品価格が反応する可能性が高いと指摘した。

個別銘柄ではビール大手コンステレーション・ブランズが４．７％下落。２０２５会計年度の売上高と利益の見通しを据え置いた。

来週末には米銀大手の業績発表を皮切りに第３・四半期の決算シーズンが始まる。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９９対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１１０億１０００万株。直近２０営業日の平均は１２０億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 42011.59 -184.93 -0.44 42099.53 42125.84 41847.81

前営業日終値 42196.52

ナスダック総合 17918.48 -6.65 -0.04 17859.49 18011.25 17826.42

前営業日終値 17925.12

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5699.94 -9.60 -0.17 5698.19 5718.78 5677.37

前営業日終値 5709.54

ダウ輸送株２０種 15745.39 -226.81 -1.42

ダウ公共株１５種 1058.10 -6.74 -0.63

フィラデルフィア半導体 5125.21 +26.01 +0.51

ＶＩＸ指数 20.49 +1.59 +8.41

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1564.63 -20.21 -1.28

Ｓ＆Ｐ素材 596.81 -6.95 -1.15

Ｓ＆Ｐ工業 1139.08 -5.62 -0.49

Ｓ＆Ｐ主要消費財 871.08 -7.40 -0.84

Ｓ＆Ｐ金融 747.37 -3.39 -0.45

Ｓ＆Ｐ不動産 274.87 -2.71 -0.98

Ｓ＆Ｐエネルギー 710.40 +11.06 +1.58

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1767.64 -16.11 -0.90

Ｓ＆Ｐ通信サービス 315.21 +0.74 +0.23

Ｓ＆Ｐ情報技術 4337.84 +26.00 +0.60

Ｓ＆Ｐ公益事業 413.70 -0.10 -0.02

ＮＹＳＥ出来高 9.43億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 38810 + 210 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 38625 + 25 大阪比