EUの中国製EV追加関税巡る採決、ドイツは反対票投じる見通し=関係者
ロイター / 2024年10月4日 7時53分
欧州連合(EU)加盟国が4日に予定している、中国からの輸入電気自動車(EV)に最大45%の関税を追加適用する提案の採決を巡り、ドイツは反対票を投じる。事情に詳しい関係者が3日、ロイターに明かした。メキシコ市で2月28日撮影(2024年 ロイター/Toya Sarno Jordan)
Andreas Rinke
[フランクフルト 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国が4日に予定している、中国からの輸入電気自動車(EV)に最大45%の関税を追加適用する提案の採決を巡り、ドイツは反対票を投じる。事情に詳しい関係者が3日、ロイターに明かした。
ドイツは、7月に行われた拘束力のない欧州委員会の対中国製EV関税案の第1回投票は棄権。その後国内の自動車業界がショルツ首相に今回の正式な採決で反対するよう圧力をかけてきた。
追加関税案は、EU加盟国のうち15カ国以上、かつEU全人口の65%を占める国が反対しない限り発動が可能。
ロイターは2日、フランスとギリシャ、イタリア、ポーランドの4カ国が賛成票を投じると報じた。これらの国の支持だけで可決に十分とみられている。
一方、昨年の販売台数の3分の1が中国市場だったドイツの自動車メーカーは、EUの追加関税導入に反対の姿勢。中国が報復措置に動き、貿易摩擦が強まれば、中国事業に影響が生じかねないとの懸念が背景にある。
ドイツ金属産業労組IGメタルは3日の声明で、ドイツは採決で反対票を入れるべきだと主張した。
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