リビアで油田が操業再開、中銀総裁人事問題決着で

[ベンガジ ３日 ロイター] - リビアの東部勢力と西部の首都トリポリを拠点とする国営石油公社（ＮＯＣ）は３日、全ての油田と輸出港の操業を再開すると発表した。中央銀行総裁を巡る東西勢力の対立が解消したことを受けた。

ＮＯＣは３日付で全ての油田や輸出港について不可抗力条項を解除したと発表。シャララ、エルフィール、エスシデルの各油田に関する安全評価で操業・輸出の再開が可能であることが確認されたとした。

また、ＮＯＣのファルハット・ベングダラ会長が中銀のナジ・イッサ新総裁と会談を開き、財政の持続性を保ち、油田閉鎖や原油価格の下落による収入減を埋め合わせるために、中銀が石油増産のプロジェクトに資金を供給する仕組みについて話し合った。

リビアの石油生産は２０１４年に国が東西の対立する派閥に分裂して以来、繰り返し途絶されている。今回の危機はトリポリの暫定統一政府が中銀のカビール総裁を更迭する人事を発令したことがきっかけ。これに反発した東部ベンガジ拠点の勢力が石油生産の全面停止を宣言した。

東西の勢力は先月、中銀総裁人事を巡り解決に向けて合意したと発表した。