米国際開発局、政権が警備幹部も解任 国務省管理下への移行案も

トランプ米政権は２月２日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ、写真）の警備担当幹部２人を解任した。実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の複数の担当者がＵＳＡＩＤの建物の制限区域に立ち入ろうとした際、阻止を試みたのが原因。３人の関係筋が明らかにした。１日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）

Jonathan Landay

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米政権は２日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の警備担当幹部２人を解任した。実業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の複数の担当者がＵＳＡＩＤの建物の制限区域に立ち入ろうとした際、阻止を試みたのが原因。３人の関係筋が明らかにした。

トランプ政権はＵＳＡＩＤの独立性廃止と、国務省の管理下に置く可能性を視野に動いており、職員解雇は既に数十人に及ぶが、さらに追加された形だ。

少なくとも５人の関係筋によると、ＵＳＡＩＤの立法・広報局の職員約３０人が公用メールを使えなくなった。休職扱いとされた上級職員は過去１週間で計１００人近くに広がっている。

上院民主党の上級スタッフが匿名で明らかにしたところでは、ＤＯＧＥの担当者が１日、機密情報へのアクセス権（セキュリティークリアランス）を持たないにもかかわらずＵＳＡＩＤの建物に足を踏み入れた。追い出そうとした警備担当者は「連邦保安官局から処分を受ける」と脅された。複数の関係筋によると、警備責任者ジョン・ボーヒーズ氏とその補佐は職務を解かれ、休職扱いとなった。

ＵＳＡＩＤの公式サイトは１日午後からダウンしており、組織解体が近いことをうかがわせている。