トランプ関税による日本への影響、十分精査し対応＝林官房長官

　２月３日、林芳正官房長官（写真）は午前の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出したカナダやメキシコ、中国からの輸入品に対する関税措置を巡る日本への影響について「十分に精査した上で適切に対応していく」と述べた。写真は都内で２０２３年１２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　３日　ロイター］ - 林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出したカナダやメキシコ、中国からの輸入品に対する関税措置を巡る日本への影響について「十分に精査した上で適切に対応していく」と述べた。影響を受ける可能性のある日本企業に対し、経済産業省と日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が相談窓口を設置して支援する考えを示した。

トランプ大統領は１日、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国からの輸入品に１０％の追加関税を４日から課す大統領令に署名した。メキシコとカナダは報復関税を課すと表明し、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて異議を申し立てるとともに他の対抗措置を取る方針を示した。

林官房長官は、日本が米国の関税強化などの対象となるかどうかに関し「米国の政策について予断をもって答えることは差し控えたい」と述べた。

７日にワシントンで会談予定と一部で報じられた日米首脳会談については、石破茂首相が今週米国を訪問し、会談を実施する方向で調整を行っていると説明した。

＊発言内容を追加しました。