米政権、ＦＢＩ職員に担当した捜査の報告要求 議会襲撃事件など

　２０２１年の米連邦議会議事堂襲撃事件に関連した各種刑事事件を巡り、連邦捜査局（ＦＢＩ）職員は２日、自身が関わった可能性のある捜査全てを対象とした詳細な質問リストに回答するよう命じられた。写真は議会を襲撃するトランプ大統領の支持者ら。２１年１月撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

Sarah N. Lynch

［ワシントン　２日　ロイター］ - ２０２１年の米連邦議会議事堂襲撃事件に関連した各種刑事事件を巡り、連邦捜査局（ＦＢＩ）職員は２日、自身が関わった可能性のある捜査全てを対象とした詳細な質問リストに回答するよう命じられた。職員の間では新たな解雇の波が押し寄せるとの懸念が広がっている。ロイターは週末、ＦＢＩ本部の刑事捜査部門の幹部が電子メールで職員に送信した質問リストを確認した。各自の役職や襲撃事件捜査で果たした役割、捜査指揮に協力したかどうかを３日の東部標準時午後３時（２０００ＧＭＴ）までに回答するよう指示している。これに先立つ１月３１日に本部の上級職員８人とマイアミとワシントンの幹部を解雇したエミル・ボーブ司法副長官代理は、ＦＢＩに対し２月４日の東部標準時正午（１７００ＧＭＴ）までに襲撃事件捜査に関わった職員の全リストを提出するよう要求していた。ボーブ司法副長官代理は併せて、パレスチナ自治区ガザの武力衝突を巡るイスラム組織ハマス指導層の刑事事件捜査に関わった職員のリストも提出するようＦＢＩに求めた。ロイターが確認したＦＢＩ職員協会（ＦＢＩＡＡ）のメールでは、何人かの職員は自分が次の解雇対象になりかねないとの懸念から１月３１日に職場の卓上整理を始めた。ＦＢＩニューヨーク支局を統括する幹部の１人は「今日、われわれ自らが戦いの真っ只中にいる。善良な人達がＦＢＩから追い出され、法律とＦＢＩの方針に従って職務を遂行したために標的にされている人達もいる」とメールに書いていた。