トランプ関税、中国の対策は「第1段階」の通商合意復活＝ＷＳＪ

　２月３日　トランプ米大統領が課した追加関税への中国の対応は、同大統領１期目の２０２０年に結んだ「第１段階」の貿易合意の復活が中心になると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。写真は米国と中国の国旗で、２０２２年１月に撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

[３日 ロイター] - トランプ米大統領が課した追加関税への中国の対応は、同大統領１期目の２０２０年に結んだ「第１段階」の貿易合意の復活が中心になると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じた。

これに加えて、通貨人民元の切り下げ回避、対米投資の拡大、合成麻薬「フェンタニル」密輸の取り締まり強化などの約束も含まれるという。

トランプ氏は先週末、カナダとメキシコからの輸入品に２５％、中国からの輸入品には１０％の追加関税を課す大統領令に署名した。これに対し、カナダとメキシコが報復関税を決定した一方、中国は報復関税を導入していない。

２０年に合意した第１段階の貿易協定は、中国は２年間で米国からの輸出品の購入を２０００億ドル増やすことを約束していた。しかし、新型コロナの世界的流行により未達に終わった。

ＷＳＪによると、中国政府は短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業分離を巡る問題について、「商業的な問題」として扱う方針。これは親会社の字節跳動（バイトダンス）の投資家らが、米国内の買収希望者と自由に交渉するのを容認することを意味する。