ＷＨＯ、理事会で予算削減案を協議 米の脱退表明踏まえ

世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国による脱退表明を受け、加盟国は３日からジュネーブで開催される年次理事会で、２０２６－２７年の基本プログラム関連予算を５３億ドルから４９億ドルへ削減する案を議論する。写真はスイス・ジュネーブのＷＨＯ本部で１月撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）

Jennifer Rigby

[ロンドン ３日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国による脱退表明を受け、加盟国は３日からジュネーブで開催される年次理事会で、２０２６－２７年の基本プログラム関連予算を５３億ドルから４９億ドルへ削減する案を議論する。３日公表した文書で明らかになった。

減額された基本プログラム関連予算案は、２４─２５年とほぼ同額となる。当初提案された７５億ドルの予算案の一部で、ポリオ撲滅や緊急事態対応の資金も含まれる。年次理事会は１１日まで開催し、２６－２７年の資金調達や業務に関して協議する。米国はＷＨＯ運営資金のうち約１８％を負担している。

テドロス事務局長は年次理事会の冒頭で、米政権がＷＨＯからの脱退を再考してさらなる改革について対話するよう呼びかけた。

テドロス氏は、トランプ氏がＷＨＯに対して明らかにしている批判の一部に対しても具体的に言及し、ＷＨＯは独立性を保っており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の際にも迅速に対応したと主張した。独立性に関しては、ＷＨＯの使命や科学に反するような加盟国からの要請には応じないと明言した。

トランプ米大統領は就任初日の１月２０日にＷＨＯから脱退する大統領令に署名した。米国の法律の手続き上、脱退までに１年かかるとされている。