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NY市場サマリー(3日)ドル下落、利回りまちまち 株続落

ロイター / 2025年2月4日 7時20分

<為替> ドル指数が下落した。トランプ米大統領は3日、メキシコに対する関税の発動を1カ月見送り、両国間の「合意」に向け交渉を続けると発表した。メキシコは国境に1万人の部隊を派遣することを合意の一環とした。

これを受け、メキシコペソは取引終盤で1.25%高の1ドル=20.4196ペソとなった。関税発動延期の発表前は、一時、1ドル=21.2882ペソと、約3年ぶりの安値に沈んでいた。

主要通貨に対するドル指数は0.5%安の108.96。取引序盤には3週間ぶり高値となる109.88を付けた。

バノックバーン・グローバル・フォレックスの主任市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「対メキシコ関税発動の1カ月延期は、関税が単なる取引手段であるという考えを裏付けるものだ」と指摘した。

トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名。これを受け、カナダのトルドー首相は1日、米国の関税措置に対抗して1550億カナダドル(約1065億米ドル)相当の米国製品に25%の関税を課すと記者会見で表明した。

カナダドルは1米ドル=1.4568カナダドル。序盤で一時、2003年以来の水準に沈む場面もあった。

オフショア取引でドルは対中国人民元で1ドル=7.3254元。一時、過去最高値の7.3765元まで上昇していた。

中国商務省は2日、米国の追加関税に世界貿易機関(WTO)を通じて異議を申し立てると発表した。

ドル/円は0.24%安の154.845円。

ユーロ/ドルは0.73%安の1.0286ドル。一時、2.3%安の1.0125ドルと、22年11月以来の安値を付けた。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは序盤に約3週間ぶりの安値を記録したもののその後切り返し、再び10万ドルの水準に戻した。

NY外為市場:[USD/J]

<債券> 不安定な取引の中、2年国債利回りが上昇、長期債利回りは低下した。トランプ米大統領によるカナダ、メキシコ、中国への関税措置がインフレと経済成長に与える影響への懸念が背景。

2年債と10年債の利回り格差は一時24.7ベーシスポイント(bp)となり、12月下旬以来最も縮小した。終盤は28bpだった。

ブリンマー・トラストの債券担当ディレクター、ジム・バーンズ氏は「イールドカーブの手前は関税がインフレに与える影響に注目している。今はボラティリティーが高まっている時期であり、市場が落ち着きを取り戻すまでは一進一退が続くだろう。米連邦準備理事会(FRB)は辛抱強く、これらの政策が最終的にどうなるかを見守るだろう」と述べた。

トランプ米大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領との電話協議後、メキシコに対する関税の発動を1カ月見送ると発表した。これを受けて金融市場は安定した。 午後の取引では、指標となる10年国債利回りは2.4bp低下し4.543%となった。 30年債利回りは4.1bp低下し4.771%だった。 一方、2年債利回りは2.5bp上昇し4.261%となった。 この日に発表された米国の経済指標は全体的に良好だったが、市場の反応は鈍かった。

LSEGによると、フェデラルファンド(FF)金利先物は今年約41bpの緩和を織り込んでいる。先週末は42bpだった。

インフレ期待指標として注目されるドル建て5年先5年物インフレスワップは2.57%。

米金融・債券市場:[US/BJ]

<株式> 続落して取引を終えた。トランプ米大統領が週末に発表したメキシコとカナダ、中国への関税を受けて各国で安全資産への逃避が広がったが、同大統領がメキシコに対する関税発動を延期したことから、当初の大幅安からは下げ幅を縮小した。

トランプ氏は3日、メキシコに対する関税発動を1カ月見送ると発表。同国が合成麻薬フェンタニルなどの米国への流入を阻止するため国境警備を強化することで合意したと明らかにした。

同氏は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名していた。

BMOファミリー・オフィスのキャロル・シュライフ最高投資責任者は「トランプ氏は関税がさまざまなことを実現するための主要な手段になると本気で考えている」とし、「関税はなくならないとみられ、市場は短期的に不安定になるだろう。同氏が欧州連合(EU)も視野に入れているのは明らかだ」と述べた。

シティのアナリストは「関税が長引けば市場はさらに下落する可能性が高く、インフレを助長する作用も出てくるだろう」と指摘した。

S&P総合500種の主要11セクターは、ヘルスケアや主要消費財などディフェンシブセクター主導で5部門が上昇する一方、情報技術や一般消費財は下げが目立った。

関税発動を控えて動揺が広がっていた自動車メーカーは下げ幅を縮小し、フォード・モーターが1.9%安、ゼネラル・モーターズ(GM)は3.2%安となった。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のVIX指数も一時、1週間ぶり高水準を付けたが、その後18.6に低下した。

半導体大手エヌビディアは2.8%下落。フィラデルフィア半導体指数1.8%安だった。

景気に敏感な小型株で構成するラッセル2000指数は3週間ぶり安値から値を戻し、1.3%安で取引を終えた。

食肉大手タイソン・フーズは2.2%高。通年の売上高見通しを引き上げたことを好感した。

米国株式市場:[.NJP]

<金先物> トランプ米政権によるカナダ、メキシコなどへの関税措置の発動に注目が集まる中、安全資産としての金需要が根強く、反発した。中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前週末比22.10ドル(0.78%)高の1オンス=2857.10ドル。中心限月の清算値ベースで1月30日に付けた最高値を塗り替えた。

NY貴金属:[GOL/XJ]

<米原油先物> トランプ米政権によるカナダ、メキシコなどへの関税発動の行方に注目が集まる中、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末清算値(終値に相当)比 0.63ドル(0.87%)高の1バレル=73.16ドルだった。4月物は0.41ド ル高の72.39ドル。

一方、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は3日、合同閣僚監視委員会(JMMC)をオンラインで開催。有志の8カ国による自主減産を巡り、4月から段階的に増産する現行の計画を堅持した。

NYMEXエネルギー:[CR/USJ]

ドル/円 NY終値 154.75/154.78

始値 154.61

高値 155.01

安値 154.02

ユーロ/ドル NY終値 1.0344/1.0345

始値 1.0251

高値 1.0349

安値 1.0245

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 95*16.50 4.7836%

前営業日終値 95*02.50 4.8120%

10年債(指標銘柄) 17時05分 97*20.00 4.5530%

前営業日終値 97*16.50 4.5670%

5年債(指標銘柄) 17時05分 99*16.25 4.3607%

前営業日終値 99*15.75 4.3640%

2年債(指標銘柄) 17時05分 99*24.38 4.2510%

前営業日終値 99*25.13 4.2380%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 44421.91 -122.75 -0.28

前営業日終値 44544.66

ナスダック総合 19391.96 -235.49 -1.20

前営業日終値 19627.44

S&P総合500種 5994.57 -45.96 -0.76

前営業日終値 6040.53

COMEX金 4月限 2857.1 +22.1

前営業日終値 2835.0

COMEX銀 3月限 3252.6 +26.1

前営業日終値 3226.5

北海ブレント 4月限 75.96 +0.29

前営業日終値 75.67

米WTI先物 3月限 73.16 +0.63

前営業日終値 72.53

CRB商品指数 308.9143 +3.9597

前営業日終値 304.9546

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