ＥＵ、国家補助巡り姿勢軟化の意向 英離脱後交渉で＝関係筋

欧州連合（ＥＵ）は、難航している英国とのＥＵ離脱後の関係を巡る協議を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からＥＵの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向だと、外交筋がロイターに語った。ベルリンで昨年４月撮影（２０２０年　ロイター/Hannibal Hanschke）

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、難航している英国とのＥＵ離脱後の関係を巡る協議を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からＥＵの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向だと、外交筋がロイターに語った。

ＥＵの妥協案には、国家補助に関する紛争解決メカニズムが含まれるという。

ＥＵ側が最大の焦点となっている、いわゆる「公平な競争条件」の保証を英側に求める一方、英政府はＥＵ離脱の本質は独自の規制を自国のみで決定することとし、ＥＵの国家補助規則や環境基準、労働法の適用を拒否している。

ＥＵ外交筋は「『主権を取り戻すこと』が英ＥＵ離脱の大きなテーマなので、妥協の余地としては英国が独自に決定できるようにすることにある」と指摘。「結果的に、ＥＵは英企業のＥＵ単一市場へのアクセスに関する決定を留保するだろう」と述べた。

別の外交筋は、紛争解決メカニズムは合意に向けた一助になり得るとした。