米地検のトランプ大統領捜査、関連企業の詐欺なども対象

米ニューヨーク州マンハッタン地検のバンス検事は３日、トランプ大統領の財務記録を連邦大陪審に提出するよう求めた召喚状について、「トランプ・オーガニゼーションにおける広範で長期的な犯罪行為の可能性」を捜査する一環だと明らかにした。昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Eduardo Munoz）

［３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州マンハッタン地検は３日、トランプ大統領の財務記録を連邦大陪審に提出するよう求めた召喚状について、保険詐欺や銀行詐欺を含む「トランプ・オーガニゼーションにおける広範で長期的な犯罪行為の可能性」を捜査する一環だと明らかにした。

同地検のバンス検事はこの日、裁判所に提出した文書で捜査の範囲に言及するとともに、トランプ氏側がこのほど起こした財務記録非開示の申し立てを却下するよう求めた。

トランプ氏の弁護団やトランプ・オーガニゼーションはコメントの求めに応じていない。

バンス検事は、召喚状が出された昨年８月の時点で、トランプ・オーガニゼーションで過去１０年の間に「犯罪行為の可能性を示す疑惑」があったと指摘。

また、召喚状が過度に広範囲だとするトランプ氏側の主張は、同氏が元個人弁護士のマイケル・コーエン氏を通じて女性２人に口止め料を支払った問題に大陪審の捜査が限定されるという誤った前提に基づいていると述べた。

コーエン氏は２０１８年、この問題を巡り有罪判決を受けた。女性らはトランプ氏と不倫関係にあったとしているが、同氏は否定している。

連邦最高裁は先月、マンハッタン地検がトランプ氏の財務記録開示を求めていた訴訟で、大統領免責を理由に開示を拒否していたトランプ氏の主張を退け、記録の連邦大陪審への提出を求めた召喚状は有効との判断を示した。