バイデン氏「5月末までに米の全成人分のワクチン」、教員の接種優先

　バイデン米大統領は３月２日、新型コロナウイルスワクチンについて、５月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだと述べた。ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２日、新型コロナウイルスワクチンについて、５月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだと述べた。

また、安全かつ早期の学校再開に向け、教職員の接種を優先するよう州政府に指示するとともに、教職員に対して３月末までに少なくとも１回の接種を受けるよう求めた。

製薬大手メルクがジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と提携し、新型コロナウイルスワクチンの製造を支援することも発表した。Ｊ＆Ｊのワクチンは１回の接種で済む。

バイデン氏は、３種類のワクチンが承認されたことを踏まえ、就任後１００日間でワクチン１億回分を配布するという目標の達成に自信を示した。

ホワイトハウスで行ったテレビ演説で「きょうの発表はこのパンデミック（世界的大流行）に打ち勝つ取り組みにおいて大きな一歩だ」と述べた。一方「率直に言って、この闘いは終結には程遠い」とし、警戒を緩めない姿勢も示した。

遠隔学習に伴う格差拡大のリスクやメンタルヘルス面の懸念に触れ、３種類のワクチンの増産が学校再開の取り組み支援につながるとの見方を示した。

また、３０以上の州が既に教職員の接種を確実にする措置を講じたとした上で、連邦政府の権限を最大限活用し、残りの州にも同様の対応を指示すると表明。

「驚くべき数」の保護者が子どもの遠隔学習を支援するため離職しているとし、「全ての教師、学校職員、保育士に、３月末までに少なくとも１回の接種を受けてほしい」と訴えた。

この目標を達成するため、連邦政府の薬局プログラムでは未就園児から１２年生までを担当する教職員や保育士のワクチン接種を優先する。

バイデン氏は、就任後１００日間で大部分の学校を再開するという目標に変更はないとしながら、そのためには１兆９０００億ドルのコロナ対策法案の可決が必要だと強調した。

その上で「対面授業は必要不可欠なサービスであり、そのように扱うべきだ。つまり、サービスを提供するエッセンシャルワーカーである教職員や保育士にただちに接種する必要がある」と述べた。

＊大統領の発言を追加しました