バイデン氏の法人税妥協案、投資家は歓迎 インフラ計画にプラス

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - バイデン米大統領が２８％への法人増税案の撤回を提案したことについて、投資家は正しい方向への動きで、インフラ投資計画の議会通過につながる妥協案だと歓迎している。

関係筋によると、バイデン氏は法人税の最低税率を１５％に設定することを提案。当初の２兆２５００億ドルから規模を縮小し、少なくとも１兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求した。

ホッジズ・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は「税率を１５％に設定することは、市場にとって素晴らしいことだと思う」と述べた。

バイデン氏の提案に関する報道を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種は下げ幅を約０．５％縮小した。

チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は、インフラ投資計画の議会通過を可能にするような妥協案を投資家は歓迎するだろうと指摘。「別の案は、より極端な法案で民主党のみが支持する可能性がある」と述べた。

また、ニューエッジ・ウェルスのマネジングパートナーで共同創業者、ロブ・セチャン氏は、見込まれていた２８％の増税を下回るものであれば市場の支援になるとし「税制は逆風から順風に変わった」と述べた。