税収増、減税で直接国民や企業へ還元あり得る＝茂木自民幹事長

　１０月３日、自民党の茂木敏充幹事長（写真）は定例会見で、税収の増加分について政府の施策により国民に還元することも可能だが、減税によって直接国民や企業に還元することもあり得るとの考えを示した。写真は昨年７月都内での代表撮影（２０２３年／ロイター）

Yoshifumi Takemoto

［東京　３日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は３日の定例会見で、税収の増加分について政府の施策により国民に還元することも可能だが、減税によって直接国民や企業に還元することもあり得るとの考えを示した。

衆院解散・総選挙については「判断事由も含め首相の専権事項」と述べるにとどめた。

森山裕総務会長は１日、岸田文雄首相が表明した減税は衆院解散の大義になり得ると発言、この受け止めを求められ答えた。

日本維新の会の鈴木宗男議員によるロシア訪問については、「どのような経緯で訪問したか知らないが望ましいことでない」と指摘した。