金融庁内に対話の場を設置、サステナ投資商品充実で＝岸田首相

　１０月３日、岸田文雄首相（写真）は、幅広い投資家層に魅力的なＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関する投資商品の開発を促進するため「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を年内に金融庁に設置することを明らかにした。写真は９月、ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Bing Guan）

Ritsuko Shimizu

［東京　３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３日、幅広い投資家層に魅力的なＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関する投資商品の開発を促進するため「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を年内に金融庁に設置することを明らかにした。

東京で開かれている責任投資に関する世界最大のカンファレンス「PRI in Person」における講演で述べた。

魅力的な投資商品を開発することで、グローバルな投資家と途上国を含む投資先がＧＸに参画できるようになるとした。アジア諸国の脱炭素への貢献としては、官民でアジアのＧＸ投資を進める「アジアＧＸコンソーシアム」を来年前半に設立する構想も明らかにした。

金融庁は、社会・環境的効果（インパクト）と投資収益の双方を企図する投資として重要性が指摘されているインパクト投資に必要な要件等を「基本的指針」として取りまとめ、意見募集を行っている。岸田首相は「官民協働のインパクト投資に関するコンソーシアムを本年中に設立するなど、社会変革につながる資金調達のけん引役を果たしていく」と述べ、積極的な参画を求めた。

日本では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など３つの公的年金基金がＰＲＩに署名しているが、岸田首相は「少なくとも７基金９０兆円規模が新たにＰＲＩの署名に向けた作業を進める」とし「責任投資の取り組みをけん引するＰＲＩへの署名機関が増えることは大変有意義」と位置付けた。