税収増の国民への還元、政府・与党で連携し検討＝松野官房長官

　１０月３日午後、松野博一官房長官（写真）は会見で、自民党の世耕弘成参院幹事長が同日の会見で法人税と所得税が減税の検討対象になると発言したことに関連し、税収増の還元策については政府・与党が連携して具体策の検討を進めるとの見解を示した。写真は２０２１年１０月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kazuhiko Tamaki

［東京　３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は３日午後の会見で、自民党の世耕弘成参院幹事長が同日の会見で法人税と所得税が減税の検討対象になると発言したことに関連し、税収増の還元策については政府・与党が連携して具体策の検討を進めるとの見解を示した。現時点ではこれ以上の言及は控えるとした。

松野官房長官は、世耕氏の発言の詳細を承知していないと述べた上で「総合経済対策については、成長の成果を国民に還元するよう各種の給付措置に加え、税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法について検討していくこととしている」と説明した。

具体的方策については、賃上げ税制の拡充などの減税措置を検討しており「引き続き政府・与党で緊密に連携しながら還元の方策の検討を進めることとしており、現時点でそれ以上のことを申し上げるのは控えたい」と語った。

世耕氏は会見で、税収増分を国民に還元する手段について「税収の基本は法人税と所得税で、その減税は当然検討対象になってくる」と述べた。

茂木敏充自民幹事長は同日の会見で、税収の増加分について政府の施策により国民に還元することも可能だが、減税によって直接国民や企業に還元することもあり得るとの考えを示していた。