野村証券、社長ら10人が報酬返上 元社員の起訴受け

　１２月３日、 野村ホールディングス傘下の野村証券は広島支店に所属していた元社員が強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件で、責任明確化のため、役員１０人が役員報酬を自主的に返上すると発表した。写真は同社のロゴ。２０１５年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

(本文１段落目の語順を入れ替え、明確化します。)

Miho Uranaka

［東京　３日　ロイター］ - 野村ホールディングス傘下の野村証券は３日、広島支店に所属していた元社員が強盗殺人未遂などの罪で起訴された事件で、責任明確化のため、奥田健太郎社長ら役員１０人が役員報酬を返上すると発表した。奥田社長が事件を受けた対応策を説明し、謝罪した。

外部弁護士など有識者の助言も得た上で、副社長を委員長とする業務改革推進委員会を設置。当面の間は管理者が同席して顧客訪問時の監督を強化し、チームでの担当体制を拡充するなど新たな対応策も提示した。

奥田社長は事案を重く受け止めているとする一方、「辞任は考えていない」と述べた。過去の不祥事の対応策で「社員の意識は確実に上がってきている」ものの、今回の事案が発生したことで「予見検知・行動管理に関してこれまでの対策をさらに強化する」とした。

事件判明後に、元社員が担当していた２０８口座を調査。ほかに被害は確認できなかったという。事案発生前の元社員の行動に不審な点も検知できなかったとしたが、当時同社員は決められた申請・承認のプロセスを経ずに顧客の自宅を訪問していた。同社としては、営業成績のために行われた行為とは認識しておらず、動機は不明としている。   

奥田社長はこの日、都内で開催した機関投資家向け説明会の冒頭でも謝罪した。

同社はすでに、リテール営業部門の社員が顧客宅の訪問時に事前承認を得るルールを導入。社員行動の監督体制も強化した。

野村証券では、国債先物取引の相場操縦問題で金融庁から課徴金納付命令を受けた。同事案についても社長ら役員は報酬を返上している。