米の半導体規制、中国企業は影響限定的と主張 供給網の現地化加速へ

　１２月３日、米政府は、中国への半導体の新たな輸出規制を発表した。ただ、標的となった中国企業は、サプライチェーン（供給網）の現地化を加速し、備蓄を活用することで生産継続が可能だと主張している。２０２３年２月撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Florence Lo/Illustration）

Eduardo Baptista　Heekyong Yang

[北京／ソウル ３日 ロイター] - 米政府は、中国への半導体の新たな輸出規制を発表した。ただ、標的となった中国企業は、サプライチェーン（供給網）の現地化を加速し、備蓄を活用することで生産継続が可能だと主張している。

米政府による規制は過去３年間で３回目の措置となる。先端半導体製造装置や「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」と呼ばれる製品などに焦点を当て、事実上の禁輸措置の対象となるエンティティー・リストに北方華創科技集団（ナウラ・テクノロジー・グループ）など新たに１４０社を追加した。

規制対象となった半導体設計に不可欠な自動設計ツール（ＥＤＡ）を生産する北京華大九天科技は、事業にほとんど影響しないとし、「これを発展の機会を捉え、全工程ＥＤＡツールの現地化プロセスを加速させる」と説明した。

一部の企業はすでにサプライチェーンを完全に現地化している。アナリストは、中国の半導体企業が既に外国製装置の購入を進めているため、規制の効果は限定的とみている。

今回、人工知能（ＡＩ）チップの主要部品であるメモリーを製造する長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）がリストから外されたことは予想外と受けとめられた。これにより、ＣＸＭＴへの供給を行う韓国企業の株価は上昇した。