新型コロナからの再生、主要国は温暖化に対応を 投資家が要請

　５月４日、低炭素社会の実現を推進する世界各国の機関投資家グループは、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生を巡り、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与する持続可能な計画を実行するよう主要国政府に求める文書を発表した。写真はスイスのチューリヒ。４月撮影（２０２０年　ロイター／Arnd Wiegmann）

［ロンドン　４日　ロイター］ - 低炭素社会の実現を推進する世界各国の機関投資家グループは、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生を巡り、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与する持続可能な計画を実行するよう主要国政府に求める文書を発表した。

文書に署名したのは、資産運用大手ブラックロック などが参加する「気候変動に関する機関投資家団体」、「気候リスクに関する投資家ネットワーク」、「気候変動に関するアジアの投資家団体」などでつくる「インベスター・アジェンダ」。

投資家グループは、経済再生では民間資本が重要な役割を果たすものの、投資家は低炭素社会への移行を反映する長期的な政策整備を必要としていると強調。

「気候変動を悪化させる再生計画を実施すれば、投資家や国家経済は将来的にさらなる金融、保険、社会的なリスクにさらされる」と警鐘を鳴らした。

その上で「政府はリスクの高い短期的な高排出プロジェクトを優先すべきでない」とし、再生のための資金はエネルギー、工業、建設、輸送などさまざまなセクターで実質排出ゼロの目標達成に寄与する持続可能なインフラや雇用の創出に使うことが最善だと指摘した。