ＮＹ州の経済再開計画、第1段階は建設・製造業など 時期未定

米ニューヨーク州のクオモ知事は４日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある同州の経済活動の段階的な再開を巡る概要を明らかにした。ニューヨーク市で２日撮影（２０２０年　ロイター/EDUARDO MUNOZ）

［４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は４日、新型コロナウイルス流行で休止状態にある同州の経済活動の段階的な再開を巡る概要を明らかにした。まずは州内でウイルスの影響が最も限定的な地域で建設業などの一部業種の活動再開を認める計画。

クオモ知事は明確な再開時期は示さなかったものの、３月中旬から実施されている移動制限は１５日に期限を迎える。

クオモ知事は、ロックダウン（都市封鎖）措置について「永久につ続けることはできない」と理解を示しつつも、「再開は封鎖よりも困難」とし、性急な経済再開が新型コロナ感染の第２波を招く可能性に警鐘を鳴らした。

第１段階の再開では建設業のほか、製造業の活動と一部小売業の営業、第２段階では金融や不動産業界など、第３段階ではレストランやホテルの営業再開が認められる見通し。その後、アート・娯楽、レクリエーション施設、教育機関が続くという。

また、経済再開が許される地域はウイルスの感染状況や検査能力などに関する要件を満たす必要があると強調。どの地域の再開が足元許されるかは言及しなかったものの、同州の北部・中部がリスクが低めの地域とみられている。

クオモ知事によると、３日時点の同州の新型コロナ感染症による死者は２２６人と、前日の２８０人から減少した。入院者も減少傾向にある。

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