米シティ、西欧で商業銀行事業を拡大へ

［ロンドン　４日　ロイター］ - 米シティグループ は、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）で商業銀行事業を強化する方針を示した。新型コロナウイルスの流行でライバルが打撃を受ける中、事業の拡大を目指す。

年間売上高２５００万ー２５億ドルの法人顧客に融資する事業を拡大する計画。年内に複数の西欧諸国でオフィスを開設し、新規に人材を採用する。

同行のＥＭＥＡ商業銀行部門トップ、レイ・ガトクリフェ氏は「今の欧州銀行の多くは、再び国内トップを目指し、規模が小さい海外の周縁事業を売却・縮小している」と指摘。

新型コロナで不良債権が発生するリスクはあるが、ライバルは中小の成長企業への融資を減らしており、事業拡大のチャンスだと述べた。

シティは、全体としてはＥＭＥＡ地域の５５カ国で事業を展開しているが、同地域で商業銀行部門のオフィスがあるのはポーランド、トルコ、ロシアなど中東欧を中心とする１５カ国のみ。他の２１カ国ではダブリン、ドバイ、ロンドンといった拠点から商業銀行サービスを提供しているという。

同氏はどの地域から事業を拡大するかは明らかにしなかったが、新たに設立する各オフィスで最低１０－２０人を採用したいとの考えを示した。

シティは特に、国境を超えるサービスを必要とすることが多いフィンテック企業をターゲットにしている。

２０１９年には「デジタル・クライアント」事業をドイツ、スペイン、北欧など西欧の１６市場に拡大。現在こうした市場には、ロンドン、ダブリン、テルアビブからサービスを提供している。