ＥＣＢ、新型コロナ対策の緊急債券購入策を拡充 1.35兆ユーロに

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置く一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への緊急対策として打ち出した債券購入プログラムを拡充した。フランクフルトのＥＣＢ本部で４月撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置く一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への緊急対策として打ち出した債券購入プログラムを拡充した。パンデミックにより、戦後最大のリセッション（景気後退）に陥りかねない域内経済を支援する。

パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を６０００億ユーロ（６７４０億ドル）増額し１兆３５００億ユーロとしたほか、買い入れ期間を当初計画より６カ月伸ばし２０２１年６月末までとした。

またＰＥＰＰの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも２２年末まで実施するとした。

ＥＣＢは声明で「理事会はインフレ率が上下対称的なコミットメントに沿って、持続的な方法で目標に向かうことを確保するために、必要に応じてあらゆる政策を調整する用意ができている」とした。

主要政策金利は０％、中銀預金金利はマイナス０．５％にそれぞれ据え置いた。

ラガルド総裁は、ＥＣＢがジャンク債購入に踏み切った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随するのではという憶測を否定し、その選択肢は議論されていないと述べた。

ただ「引き続き状況を観察し、適切かつ相応の措置を講じる」とした。

ノルデアのアナリストは顧客ノートで「今回の緩和措置にはＥＣＢの本気度がうかがえ、ユーロ圏が新型コロナ危機を無事に乗り切るために必要なことは何でも行う用意があるとの意向が改めて示された。ＥＣＢはその役割を果たすだろうし、各国政府がそれぞれの役割を果たすことが期待されている」と述べた。

ＥＣＢはベースシナリオにおけるユーロ圏の経済成長見通しを大幅に下方修正。今年は８．７％縮小と、３月時の０．８％成長から引き下げた。

来年は５．２％、２０２２年は３．３％の経済成長を見込んだが、ラガルド総裁は記者会見で、回復の兆しは現時点で乏しく、ベースラインに対するリスクは下向きと指摘。「ユーロ圏経済は前例のない収縮状態にある。新型コロナのパンデミックとそれを抑制する措置により、経済活動が急速に落ち込んでいる」と述べた。

ドイツ連邦憲法裁判所がＥＣＢの量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについては「良い解決策」が見つかると確信していると語った。

また、欧州委員会が２０２１―２７年のＥＵ長期予算（多年度財政枠組み、ＭＦＦ）を１兆１０００億ユーロ規模と見込み、７５００億ユーロの新型コロナ復興基金案を公表したことについては、「意欲的な」取り組みだとして歓迎した。

＊内容を追加しました。