米グーグル、ＥＵデジタル法巡り柔軟性求める

　９月３日　米アルファベット傘下のグーグルは欧州委員会が策定中のデジタルサービス法について、ＩＴ（情報技術）業界への画一的なアプローチを取らないよう求めた。写真は７月２７日、米カリフォルニア州アーバインで撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake）

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 米アルファベット 傘下のグーグルは３日、欧州委員会が策定中のデジタルサービス法について、ＩＴ（情報技術）業界への画一的なアプローチを取らないよう求めた。

欧州委は、グーグルに対して取られた反トラスト法（独占禁止法）に基づく複数の措置に効果がなかったと判断し、データ共有やデジタル市場、競争環境の改善に関する新たな規則の策定を進めており、今月８日まで一般の意見を募っている。

グーグルはブログへの投稿や１３５ページに及ぶ提出文書で、欧州委に対し、規則やオンラインプラットフォームの責任について明確にするよう要請。違法なコンテンツを特定することは重要だと指摘した上で、技術を利用してそれを行うことを義務付けるのは欧州の人々の言論や情報へのアクセスを「過剰に妨害」する可能性があると主張した。

また、検索エンジンやクラウドサービス向けなどに責任を免除する段階的なスキームを導入して規則を刷新すべきだと訴えた。

傘下ユーチューブのビデオチャンネルなどホスティングサービスは違法コンテンツを速やかに削除する必要があるとした上で、企業が慎重な判断よりもスピードを優先することを強いられる可能性に懸念を表明した。