午前の日経平均は反落、米国株安を嫌気 売り一巡後は下げ渋り

　９月４日、午前の東京株式市場で日経平均は前営業日比２２４円５８銭安の２万３２４０円９５銭となり、反落した。写真は２０１８年１０月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - ４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２４円５８銭安の２万３２４０円９５銭となり、反落した。朝方は前日の米国株急落が嫌気されて広範囲で売られたが、売り一巡後は下げ渋り、取引時間中を通じて２万３０００円台をキープした。鉄鋼や輸送用機器などバリュー系の業種は値上がりしており、全面安商状とはなっていない。

前日の米国株市場では、このところ堅調に推移していたハイテク優良株や半導体関連株が売られ、ダウが２．７８％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３．５１％安、ナスダック総合が４．９６％安でそれぞれ取引を終えた。

東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均は前営業日比３３５円２１銭安でスタート。一時３６６円７６銭安の２万３０９８円７７銭まで下押しされた。ただ、そこから売りの勢いは強まらず、前引けにかけてじりじりと下げ幅を縮小した。

市場では、米国株の下げは高値警戒感からくる利益確定売りが中心だったとの見方や、「新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした社会構造の変化は今後も進む。（非接触の）ハイテク関連株は押し目で買われる」（内藤証券のリサーチ・ヘッド＆チーフ・ストラテジスト、田部井美彦氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．７３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９４０５億円とやや薄商い。市場からは「全体が調整する中で、鉄鋼や自動車などＰＢＲが１倍割れとなっているセクターに出遅れ修正の動きが出ている」（国内証券）との声があった。半面、精密機器、情報・通信、サービス、医薬品、電気機器などは軟調だった。

このほか、前日に引き続き地銀株の上昇が目立った。自民党総裁選を優位に進めている菅義偉官房長官が、地銀のあり方について再編も１つの選択肢と述べたことなどが材料視されている。

東証１部の騰落数は、値上がりが６６２銘柄に対し、値下がりが１４０１銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。