日経平均は米株安受け反落、260円安 イベント控えて薄商い

　９月４日、東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株急落が嫌気されて広範囲で売られたが、売り一巡後は下げ渋り、取引時間中を通じて２万３０００円台を維持した。都内で選へつ３１日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株急落が嫌気されて広範囲で売られたが、売り一巡後は下げ渋り、取引時間中を通じて２万３０００円台をキープした。

米国で雇用統計の発表を控えているほか、７日はレーバーデーで米国市場が休場となるため、積極的な取引は手控えられた。東証１部の売買代金は４日連続で２兆円を下回った。

３日の米国株市場では、このところ堅調に推移していたハイテク優良株や半導体関連株が売られ、ダウが２．７８％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３．５１％安、ナスダック総合が４．９６％安でそれぞれ取引を終えた。

日経平均は米国株の流れを引き継ぎ、前営業日比３３５円２１銭安でスタートした後、３６６円７６銭安の２万３０９８円７７銭まで下げ幅を拡大させた。前場では約２００円安まで下げ幅を縮小する場面がみられたが、後場には再び３００円安の水準となり、２万３１００円台後半での一進一退の展開となった。

ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、精密機器、情報・通信業、医薬品などの２５業種が値下がり。半面、鉄鋼、空運業、銀行業などの８業種は値上がりした。米国市場での流れを引き継ぎハイテク株は売られたものの、バリュー株は総じてしっかりだった。

市場では「米国市場の流れを引き継ぎ株安となったが、日本株はそもそも出遅れていて過熱感がなかったので、米国株のような急落の展開にはならなかった」（東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏）との声が聞かれた。

個別では、前日に引き続き地銀株の上昇が目立った。自民党総裁選を優位に進めている菅義偉官房長官が、地銀のあり方について再編も１つの選択肢と述べたことなどが材料視され、栃木銀行<8550.T>、筑波銀行<8338.T>、福島銀行 <8562.T>が東証１部の値上がり率上位３位を占めた。千葉興業銀行<8337.T>、富山第一銀行<7184.T>、島根銀行<7150.T>、高知銀行<8416.T>、じもとホールディングス<7161.T>なども上位に浮上した。市場では「地銀株を手当たり次第買っているようだ。ただ、上げは一時的である可能性が高い」（国内証券）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり６１７銘柄に対し、値下がりが１４５７銘柄、変わらずが９７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23205.43 -260.10

寄り付き　　　 23130.32

安値／高値　　 23,098.77─23,257.69

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1616.60 -14.64

寄り付き　　　　 1611.33

安値／高値　　　 1,610.39─1,619.66

東証出来高(万株) 107480

東証売買代金(億円) 18713.86