伊藤忠、上期純利益は歴代3位の好決算 通期4000億円「必達を約束」

　１１月４日、伊藤忠商事 は、４―９月期の連結収益（国際会計基準）は４兆９１７７億円（前年同期比１０．４％減）、純利益は２５２５億円（同１２．６％減）になったと発表した。純利益の通期見通しに対する進捗率は６３％で、会社側は「順調に推移している」とした。写真は都内で２０１６年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　４日　ロイター］ - 伊藤忠商事 <8001.T>は４日、４―９月期の連結純利益（国際会計基準）が２５２５億円（前年同期比１２．６％減）になったと発表した。これは、歴代第３位の高水準だという。

ただ、新型コロナウイルスの再拡大など先行き不透明なことから、年間の純利益見通しの４０００億円は据え置いた。鉢村剛・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で「下期の経営環境にかかわらず、通期の純利益予想４０００億円と年間配当８８円は必達を約束する」と語った。

リフィニティブがまとめたアナリスト９人の純利益予想の平均は４０６８億円。

４―６月期の１０４８億円に対して、７―９月期は１４７７億円（前年同期は１４１８億円）と、大きく改善している。情報通信関連、北米の住宅関連、手袋などコロナ関連での衛生用品や畜産関連事業などが寄与した。

新型コロナウイルスの影響は、上期で４００億円・通期で６００億円程度になるとの見通しを示した。コンビニ事業が都心部や観光地の店舗で影響を受けているほか、繊維やアパレル事業、輸送用機械などもマイナスの影響を受けている。

株価が下落している中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の減損の可能性については「第３者から減損の必要がないと評価されている」とし、そのうえで「（経営陣が）株価対策に真剣に取り組み、市場評価が上がることに期待している」と述べた。

接戦が続いている米大統領選挙については「早期の決着を望んでいる」とし、米中関係の動向が気になる点だと指摘した。

＊内容を追加しました。

(清水律子　編集　橋本浩)