米、パリ協定から正式離脱 大統領選の結果次第で復帰も
ロイター / 2020年11月5日 7時53分
[ワシントン/ブリュッセル 4日 ロイター] - 米国は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。
トランプ米大統領は、同協定が国内経済に打撃を及ぼすと主張し、2017年6月に離脱を表明した。ただ、協定の規定により正式に離脱はしていなかった。
一方、バイデン氏は協定への復帰を訴えており、同氏が大統領選で勝利すれば米国の復帰もあり得る。
パリ協定離脱後も米国は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国。UNFCCCは米国のパリ協定復帰を支援する用意があるとしている。
197カ国・地域が参加するパリ協定から離脱するのは米国が初めて。
オバマ前政権は、2025年までに国内の二酸化炭素(CO2)排出量を2005年の水準から26─28%引き下げると表明していた。
バイデン氏は、大統領選で勝利すればこうした取り組みをさらに進める見通し。同氏は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、脱炭素社会に向け、2兆ドル規模の対策を打ち出している。
調査会社ロジウム・グループの推計によると、2020年の米国のCO2排出量は2005年の水準を約21%下回る。トランプ氏が再選された場合、米国のCO2排出量は2035年までに2019年の水準から30%超増える見通し。
一方、米国の多くの州や企業はパリ協定が掲げる目標達成に取り組んでいる。温暖化対策で連邦政府の指導力が欠ける中、25の州はパリ協定の気候変動政策を支持する方針を示している。
また、ブラックロック
バイデン氏は次期大統領選となった場合、同協定への復帰を進めるとみられる。米国は30日の手続き期間を経て協定復帰が可能だ。
この記事に関連するニュース
-
アメリカの温室効果ガス排出量、今後10年で最大56%削減の可能性
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月31日 18時0分
-
トヨタ、ホンダ、ブリヂストン:トランプ氏再選ならどうなる?(窪田真之)
トウシル / 2024年7月31日 8時0分
-
日本の解き方 トランプ氏とEVと化石燃料 民主党の環境政策の逆をいく分かりやすさ 米国のエネルギー供給国化は日本にとってメリットが多い
zakzak by夕刊フジ / 2024年7月30日 11時0分
-
社説:バイデン氏の撤退 建設的な論戦、始める契機に
京都新聞 / 2024年7月23日 16時0分
-
情報BOX:民主党候補指名有力なハリス氏、重要ビジネス分野での実績
ロイター / 2024年7月23日 10時6分
ランキング
-
1反捕鯨団体創設者に日本が「復讐」 弁護人
AFPBB News / 2024年8月2日 9時16分
-
2ロシア軍、東部に戦力集中 ウクライナ、武器支援訴え
共同通信 / 2024年8月2日 10時17分
-
3[深層NEWS]中露爆撃機「戦略合同飛行」、「中露同盟ができてしまうぞというメッセージ」…小泉悠氏
読売新聞 / 2024年8月2日 0時1分
-
4イスラエル軍、ガザ市の学校を攻撃 少なくとも15人死亡
ロイター / 2024年8月2日 4時11分
-
5射撃銀メダル“無課金おじさん”トルコメディアも称賛「成功はポケットに手を突っ込んでいてもやってくる」
日テレNEWS NNN / 2024年8月2日 8時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)