トランプ氏の最高裁提訴意向、専門家は実効性に懐疑的な見方

１１月４日、大接戦となっている米大統領選を巡り、共和党候補のトランプ大統領は最高裁への提訴意向を示したものの、法律の専門家からは最高裁が最終決定者になることはないのではないかとの見方が出ている。ワシントンの米最高裁で撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 大接戦となっている米大統領選を巡り、共和党候補のトランプ大統領は最高裁への提訴意向を示したものの、法律の専門家からは最高裁が最終決定者になることはないのではないかとの見方が出ている。

選挙法の専門家は、裁判所がトランプ氏の訴えを受け入れ、票の集計を止めることに懐疑的な見方を示す。

集計作業が続く中、トランプ氏はホワイトハウスで民主党候補のバイデン氏に勝利したと宣言。根拠を示さずに「これは米国民への不正だ。法を適切に適用することを求める。従って最高裁に行くことになるだろう。全ての投票を停止させたい」と述べた。ただ、最高裁への具体的な提訴内容を示していない。

法律の専門家は、一定の票や集計手続きに異議が出てくる可能性はあるとしつつ、こうした争いが最終結果を決定付けるかは不透明だと指摘する。

オハイオ州立大学の選挙法専門家、ネッド・フォリー氏はツイッターで「（最高裁は）有効性に疑問がある票があり、それが結果を左右するような場合にのみ関わることになる。今回はそうしたケースにはならない可能性がある」との考えを示した。

トランプ氏の弁護士であるジェンナ・エリス氏は４日、集計を巡るトランプ氏の提訴方針を支持。ＦＯＸビジネスネットワークとのインタビューで「法的手続きに入らなければならないとしたら、それは前例のないことではない」とし、「彼（トランプ氏）は選挙が盗まれたものではないことを明確にしたいのだ」と説明。すぐさま連邦裁判所に訴えることも１つの選択肢だと付け加えた。「われわれはあらゆる法的選択肢を検討している」とした。