前場の日経平均は続落、緊急事態宣言の検討警戒し幕開けは乱高下

　１月４日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９９円３０銭安の２万７３４４円８７銭となり、続落した。都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比９９円３０銭安の２万７３４４円８７銭となり、続落。引き続き前年末の急騰に対する警戒感が残っているほか、緊急事態宣言の検討が重しとなった。大きく下げる場面があったが、押し目買いで下げ渋り、新年相場は前場を通して乱高下する波乱の幕開けとなった。

朝方は、前年暮の好地合いを引き継ぐ形で上値を追って始まり、寄り付き直後には昨年１２月２９日に付けた昨年来高値２万７６０２円５２銭に４１銭に迫る動きとなったものの、緊急事態宣言の検討を嫌気する形で急落。一時は前営業日比４００円を超す下げとなった。

菅義偉首相は４日の年頭会見で「政府として緊急事態宣言の検討に入る」と述べた。

その後は、押し目買いが流入し下げ渋る動きに。コロナ禍で影響が大きい運輸株、外食株などが売られる一方、ＤＸ関連、巣ごもり関連など、昨年の緊急事態宣言下で物色された銘柄がにぎわい、これらが相場を支える要因になったという。

市場では「盛り上がりに欠いて始まった。全体が閑散となる中で、５日の米ジョージア州上院選の結果が注目材料になる」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声や、「マーケット全体の物色意欲が強い状態が続いている。緊急事態宣言による調整は一時的で、強い相場基調は継続することになりそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった指摘もある。

ＴＯＰＩＸは０．６６％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０７８７億１８００万円となった。東証３３業種では、情報・通信業、電気・ガス業が上昇したのを除き、３１業種が下落した。

個別では、ソニーが高いものの、東京エレクトロンはさえない。指数寄与度の大きいファーストリテイリングが乱高下した。

東証１部の騰落数は、値上がりが４２０銘柄、値下がりが１６９４銘柄、変わらずが７０銘柄だった。

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