ＦＲＢ、21年に資産買い入れ「再調整」可能に＝アトランタ連銀総裁

　１月４日、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、新型コロナウイルスワクチンの供給が景気拡大につながれば、ＦＲＢは今年、月間の資産買い入れの縮小開始が可能になるとの見解を示した。写真は２０１９年１月、アトランタで撮影（２０２１年　ロイター／Christopher Aluka Berry）

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は４日、新型コロナウイルスワクチンの供給が景気拡大につながれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年、月間の資産買い入れの縮小開始が可能になるとの見解を示した。

同総裁はロイターのインタビューで、ＦＲＢが現在実施している月額１２００億ドルの国債・住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）買い入れについて、「かなり近いうちに再調整を開始できると期待している」と述べた。

ＦＲＢは昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、国債などを買い入れる量的緩和策について、最大雇用と物価安定の目標達成に向けて「さらに著しい進展が見られるまで」継続すると表明した。

ボスティック総裁は、新型コロナの感染拡大が続く中、今後数週間の経済状況は「やや厳しい」ものになるとし、ＦＲＢの政策変更は感染拡大を抑制するワクチン導入の成功と密接に結びついていると指摘した。

その上で、今年に入り、時間とともに景気の弱さを示す兆候が消え始め、着実かつ広範な成長へと議論が移っていくことを期待していると述べた。また、十分な進展が見られ、ＦＲＢのバランスシートを新型コロナ危機前の水準に「より沿った」規模に戻すことが可能になることにも期待を示した。

「状況が大幅に改善し、大きく前進したと判断した場合、われわれは次の適切な行動を検討することになる」と述べた。

総裁は、新型コロナワクチンの供給システムが時間とともに改善する見込みであることや、米議会が可決した約９０００億ドル規模の追加経済対策に言及し、状況は改善する可能性が高まっているとの楽観的な見方を示した。

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