米当局との5日の会合、自動車向け半導体は議題の一つ＝台湾経済部

［台北　４日　ロイター］ - 台湾の王美花経済部長（経済相）は４日、米当局者との５日のオンライン会合について、自動車向け半導体不足問題は主要な議題ではあるが、それ以外にも幅広く意見交換するとの見通しを示した。

５日の会合には、米国務省の通商政策・協議担当のマレー副次官補が出席する予定で、バイデン政権発足後で最高位の当局者による会合となる。

王経済部長は、自動車向け半導体不足問題は「主要な議題」になるが、それが会議の目的ではないとし「将来の協調や半導体の供給網の目標など議題は広範囲にわたる」と記者団に述べた。

半導体不足が世界的に大きな影響を及ぼしていることを認めながらも、民主主義の政府として企業の運営には介入できないと説明した。

ドイツ経済相が先月、王部長への書簡で問題解決への手助けを要請。王氏は先週、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体メーカーの幹部と会い、生産の拡大を要請した。

台湾政界では、自動車用半導体とバーターで新型コロナウイルスワクチンを調達する案も浮上している。台湾にはまだワクチンは到着していない。

王氏は、ワクチン購入の意向をドイツに伝えたとしたが、半導体のバーター取引は否定、５日の米との会合でもワクチンは議題にならないと述べた。