バイデン氏、共和支持なしでもインフラ計画推進へ=米エネルギー長官
ロイター / 2021年4月5日 7時38分
グランホルム米エネルギー長官は4月4日、バイデン大統領が発表した2兆ドルのインフラ投資計画について、超党派の合意がまとまらなければ、大統領は共和党の支持を得ずに法案を推し進める用意があるとの見方を示した。1月、ワシントンで代表撮影(2021年 ロイター/Graeme Jennings)
[ワシントン 4日 ロイター] - グランホルム米エネルギー長官は4日、バイデン大統領が発表した2兆ドルのインフラ投資計画について、超党派の合意がまとまらなければ、大統領は共和党の支持を得ずに法案を推し進める用意があるとの見方を示した。
同長官はCNNの番組で、バイデン大統領は共和党の支持を得ることを望んでいるものの、それがうまくいかなければ、民主党の賛成だけで上院の法案通過が可能になる財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる手続きの活用を支持する公算が大きいと指摘。
「バイデン大統領は米国のために仕事をする目的で大統領に選ばれたと述べている。民主党、共和党支持者を含め全米の大部分の国民が国のために資金を使い、世界的な競争に負けないようにすることを支持するのであれば、大統領はそれを実行する」と述べた。
その上で、現時点で大半の国民はバイデン大統領の計画を支持しているとした。
バイデン氏は就任後、共和党と協力したい考えを繰り返し表明してきたが、インフラ計画に超党派の支持が集まる可能性は今のところ低そうだ。
共和党のロイ・ブラント上院議員は4日のテレビ番組で、共和党の支持を求めるなら計画の規模を大幅に削減すべきだと述べた。
「道路や橋、港湾、空港に加え、水道やブロードバンドまで全て見直しても、バイデン氏の計画の30%に満たない規模になる」とし、一部の共和党議員にとっては6150億ドル程度のより小規模な案のほうが受け入れやすいとの考えを示した。
共和党のロジャー・ウィッカー上院議員は「大統領が提案したのはインフラ法案ではなく大規模な増税だ」と批判した。
バイデン氏の計画では、トランプ前大統領と議会共和党が2017年に35%から21%に引き下げた法人税率を28%に上げることを想定している。
ディーズ国家経済会議(NEC)委員長は、バイデン氏のインフラ投資は長期的な計画であり、雇用創出に極めて重要だと強調した。
この記事に関連するニュース
-
バイデン氏かトランプ氏か…揺れる民意、経済や移民で論戦本格化 米大統領選まで半年
産経ニュース / 2024年5月3日 17時0分
-
米上院、ウクライナ・イスラエル支援法案可決 24日成立の見込み
ロイター / 2024年4月24日 14時21分
-
米下院、950億ドルのウクライナ・イスラエル支援法案可決 上院へ
ロイター / 2024年4月21日 16時43分
-
米下院、ウクライナ・イスラエル支援法案20日にも採決
ロイター / 2024年4月18日 11時50分
-
フィリピン防衛に25億ドル要求、米有力議員が超党派法案提出
ロイター / 2024年4月11日 8時33分
ランキング
-
1韓国政府「持分売却を圧迫と認識され日本政府に遺憾」 LINEヤフー問題を受け
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月10日 17時28分
-
2フィリピン政府 中国大使館員を“国外追放”方針 領有権問題めぐり「悪質な妨害工作」 中国側「うしろめたさ感じている証」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月10日 20時43分
-
3イスラエル、ハマス同意の休戦案を拒否…ラファへの大規模侵攻姿勢を固持
読売新聞 / 2024年5月10日 19時33分
-
4トルコ、イスラエルとの貿易停止措置の緩和は「事実無根」=商務相
ロイター / 2024年5月10日 13時19分
-
5ガザへの支援物資空中投下、ハマスが中止要請 2人死亡受け
AFPBB News / 2024年5月10日 12時40分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください