石炭火力発電廃止に23カ国が合意、中印などは不参加 COP26
ロイター / 2021年11月5日 5時57分
英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で4日、石炭火力発電廃止と新たな石炭火力発電所の建設停止に、インドネシア、ポーランド、ベトナムを含む23カ国が合意した。インドネシアで2020年7月撮影(2021年 ロイター/Willy Kurniawan)
[グラスゴー 4日 ロイター] - 英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で4日、石炭火力発電廃止と新たな石炭火力発電所の建設停止に、インドネシア、ポーランド、ベトナムを含む23カ国が合意した。ただ米国やオーストラリアのほか、中国やインドなどの主要な石炭消費国は参加しておらず、効果が疑問視されている。
石炭の燃焼で生じる温暖化ガスは気候変動の最大の要因になっており、世界的な気候目標の達成には脱石炭が必須。今回の合意では、富裕国は2030年代、貧困国は40年代に石炭火力発電を廃止するほか、大半の国が国内外の新規石炭発電所への投資を行わないと確約した。
主催国の英国はこれまでも「石炭火力発電を過去のものにする」ことがCOP26の主要な目標の一つと表明。COP26のシャーマ議長は「石炭の終焉が視野に入ってきたと言える」と述べた。
この日は、「脱石炭連盟(The Powering Past Coal Alliance)」が、主要産炭国のウクライナを含む28カ国が新たに加盟したと表明。 専門家も、一歩先に進んだと評価している。
ただ今回の合意には法的拘束力がないほか、一部の国は他の国から資金支援が得られなければ石炭火力発電を廃止できないと表明。英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の 環境・社会プログラム専門家、アントニー・フロガット氏は「クリーンエネルギーへの移行が世界的にいかに平等でないかが浮き彫りになった」と述べた。
この記事に関連するニュース
-
COP29議長国、合意に向け構想提示 気候変動資金新目標など
ロイター / 2024年9月17日 17時31分
-
プーチン大統領がモンゴル訪問、エネルギー開発など政府間協定を締結(モンゴル、ロシア)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月12日 0時50分
-
脱炭素社会の実現に関心のある方、必見!地域の実践者とつながり、新しい社会構造への「公正な移行」を語り合おう!9/20(金)「ジャストラ!プログラム」成果報告会&交流会を開催
PR TIMES / 2024年9月10日 10時45分
-
気候変動対策資金巡る米中協議進展=米特使
ロイター / 2024年9月7日 2時45分
-
日鉄の石炭投資 今後数十年にわたりUSスチールの高水準GHG排出量を固定化
PR TIMES / 2024年8月31日 16時40分
ランキング
-
1バイデン米大統領、クアッド制度化狙い「くさび」 「もしトラ」に備え
産経ニュース / 2024年9月22日 19時9分
-
2ヒズボラ、対イスラエル攻撃激化=一斉爆発で「最初の報復」
時事通信 / 2024年9月22日 19時59分
-
3スリランカ大統領選挙、野党・人民解放戦線のディサナヤケ党首が勝利…初の再集計で三つどもえ制す
読売新聞 / 2024年9月23日 0時35分
-
4「全面戦争阻止へあらゆる手段」=レバノン情勢巡り米高官
時事通信 / 2024年9月22日 23時49分
-
5有事展開力「中国が米しのぐ」=昨年と逆転、警戒感示す―豪研究所
時事通信 / 2024年9月22日 21時34分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください