豪先住民巡る改憲国民投票、否決の情勢＝ユーガブ

　大手世論調査会社ユーガブが４日発表した調査結果によると、先住民を巡るオーストラリア憲法改正の是非を問う１４日の国民投票は、高齢者層や都市部以外の反対票多数で否決される情勢となっている。写真はアボリジニの旗（手前）と豪国旗。キャンベラで８月撮影された提供写真(２０２３年　ロイター/AAP Image/Lukas Coch)

Lewis Jackson

[シドニー ４日 ロイター] - 大手世論調査会社ユーガブが４日発表した調査結果によると、先住民を巡るオーストラリア憲法改正の是非を問う１４日の国民投票は、高齢者層や都市部以外の反対票多数で否決される情勢となっている。

国民投票では、先住民を「最初のオーストラリア人」と認めることや、先住民が影響を受ける問題を政府に諮問する組織「議会への声」設立の是非を問う。在外投票など早期投票は既に２日に始まった。

調査結果によると回答者総数は１５６３人。このうち反対が５３％となって賛成の３８％を上回った。未定は９％。

農村部や都市近郊で反対が最も多く、回答の約３分の２を占めた。また、６５歳以上では反対が６８％、賛成が２４％だった。

世論は二分している。「議会への声」は先住民に進歩をもたらすと評価される一方で、憲法で一つの集団を明文化すれば争いの元になるとの反対の声が出ている。

国民投票の実施は、共和制移行の改憲案を否決した１９９９年以来。今回の国民投票を巡ってはここ数カ月で関心が下火になっている。先週の世論調査では、国民投票が生活費や住宅といった問題から目をそらすものだとの回答があった。