タイ中銀総裁、経済巡り首相と見解相違 財政支出の抑制主張

By Satawasin Staporncharnchai, Chayut Setboonsarng

[バンコク ４日 ロイター] - タイ中央銀行のセタプット総裁は４日、経済を巡りセター首相と一部見解の相違があると述べた。

タイの新政権は景気を回復させるため個人消費支援策などを打ち出しており、デジタルウォレット政策を通じて５６００億バーツ（１５０億６０００万ドル）を経済に注入する計画だ。

一方、中銀は先週、大方の据え置き予想に反して主要政策金利を１０年ぶりの水準に引き上げた。

セタプット氏は今週行われた首相との会合について「異なる見解も幾分あったが、対立はしていない」とし、「率直に議論し、互いの意見に耳を傾けた」と述べた。

財政支出は経済に影響を及ぼすため抑制すべきとし、代わりに投資誘致に向けた規制緩和や事業環境の改善が必要だと指摘。「国の長期的な成長能力を検証する必要がある」と述べた。

国内経済の回復基調は続いており、金融システムは全般的に強固で外的衝撃に耐え得るとしたが、インフレリスクが景気の先行きに影響を与える恐れがあるとの見方も示した。

エルニーニョ現象による食品価格高騰や原油高でインフレ上振れリスクがあると指摘。賃金上昇や政府の政策もインフレ率を押し上げる可能性があると語った。

また、家計債務状況は脆弱だと説明した。第２・四半期の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は９０．７％だった。

セター氏はビジネスフォーラムで、デジタルウォレット政策は短期的な措置であり、成長を促進するために外国企業にタイへの投資を促していると述べた。

「より多くの投資家を呼び込むためには信頼を築かなければならない」と語った。