需給ギャップ、4―6月期は-0.07％ プラス転換に迫る＝日銀

日銀は４日、４―６月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．０７％になったと発表した。写真は三菱自動車の工場。２０２２年５月、岡山県倉敷市で撮影（２０２３年　ロイター/Satoshi Sugiyama）

Takahiko Wada

［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日、４―６月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．０７％になったと発表した。１３四半期連続でマイナスとなったが、１―３月期のマイナス０．４１％からマイナス幅が縮小。労働需給のタイト化が続き、プラス圏に迫った。

内訳は、資本投入ギャップがマイナス０．３４％で１４四半期連続のマイナス。供給制約の緩和で生産が戻ったとはいえ、生産の水準は低い状況が続いている。一方、労働投入ギャップはプラス０．２８％。労働需給の引き締まりや労働時間の増加で１―３月期のプラス０．１０％からプラス幅が拡大した。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

内閣府が推計するＧＤＰギャップは４―６月期にプラス０．１％となり、１５四半期ぶりにプラス圏に浮上した。日銀推計の需給ギャップもプラス圏に肉迫しており、内閣府のＧＤＰギャップとのかい離は小さい。

日銀は需給ギャップについて、緩やかに経済が回復する中で今年度半ば頃にはプラスに転じるとの見通しを示している。

（和田崇彦）

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