焦点：ドル150円の神経戦どこまで、当局介入に強気派も身構え

　１０月４日、ドルが１５０円を突破した直後に円買い介入観測が広がるなど、為替市場が日本通貨当局の動きに一段と神経を尖らせている。都内の為替ボード前で同日撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

Shinji Kitamura

［東京　４日　ロイター］ - ドルが１５０円を突破した直後に円買い介入観測が広がるなど、為替市場が日本通貨当局の動きに一段と神経を尖らせている。歴史的な米金利高を支えに買いを進めてきたドル強気派も、積極的なポジション構築にはいったん慎重になるとみられ、ドルは高値圏で値動きが極めて小さくなる異例の展開が続く公算が高まってきた。

ある外銀関係者は「１５０円という節目を超える水準では（介入の）疑心暗鬼が生まれやすい。例えば今夜、１５０円台で上昇が勢いづけば、再び値動きが大きくなる可能性も十分にある。細心の注意が必要な状況だ」と身構える。

＜１分間で２．５円の円急騰＞

「介入ライン」として警戒されていたドルが１５０円台へ乗せたのは、日本時間３日午後１１時過ぎ。米国で発表された８月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が予想を上回り、約２年ぶりの大幅増加となったことが引き金だった。

米国では最近、雇用者数の伸びが鈍化し始め、求人件数も減少が目立つなど、連続利上げで労働市場の軟化を警戒する声が多く上がっていた。重量級指標とは言い難いＪＯＬＴＳの上振れに大きく反応したのはそのためで「６日発表の雇用統計に期待を持たせる形となった」（アナリスト）という。

発表を受けて米１０年債利回りが１６年ぶり水準で一段高となると、ドルもじり高となって１５０．１６円までさらに上昇した。しかし、その数分後に「上値でまとまった売りが出た」（外銀幹部）ことが介入を連想させ、処分売りが一気に殺到。これまでドルを買い上げた向きの損失確定売りも巻き込みながら、１分間で１４７円前半まで、約２．５円の急落となった。

この際、市場ではドルの売り手を巡って、様々な思惑が広がった。もし、通貨当局の委託を受ける可能性がある金融機関だった場合、介入を想定する参加者が増えて「かなりのインパクトがある」（同）ためだ。

ドル１５０円超は昨年１０月、政府・日銀が２日間で過去最大の６兆円超を投じ、３２年ぶりの円安を介入の力技でせき止めた水準。１５０円乗せ直後に発生した介入騒ぎは、当時の記憶が参加者の間に強く残っている様を浮き彫りにした。

鈴木俊一財務相は４日午前、介入の事実関係を問う記者団に対して「お答えしない」と応じ、介入を公表しない、いわゆる覆面介入の可能性に含みを持たせた。事実関係は現時点で定かではないが、少なくとも前日の円急騰で、介入に対する警戒感が一段と強まったのは確かだ。

＜世界的な利上げ打ち止め気運、ドル高を加速＞

円安が止まらない背景には、ドルの全面高がある。前月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、その傾向はより鮮明となり、きょうまでに対円と対豪ドルで１１カ月ぶり高値を更新したほか、対ユーロで１０カ月ぶり、英ポンドとスイスフランに対しても７カ月ぶり高値を付けた。

原動力はもちろん、来年の利下げ見通し後退と２年債で１７年ぶり、１０年債で１６年ぶり高水準に達した米金利だが、米以外の主要国で急速に進めてきた利上げがインフレ抑制に効果を発揮してきたことも、相対的に好景気・高金利を維持する可能性が高い米国にマネーが集中する一因になっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の先月１５日以降、きょう政策の据え置きを決めたニュージーランド中銀まで、会合を開いた主な１９中銀のうち、半分超の１２行が現状維持で、２行が利下げに踏み切った。事前予想は利上げだったが引き締めを見送ったスイスや英国はＦＯＭＣ後の通貨下落率が２％超に達し、ドルの押し上げに大きく貢献した。

＜際立つ米の高成長見通し、高金利も長期化＞

みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏は、各国で追加利上げの余地が狭まる中、参加者の焦点が追加利上げの有無から、高金利政策をどの程度、維持することができるかに移行してきたと見る。「高金利が持続する『長さ』の判断材料として、景気の強さが注目されている」という。

各国・地域の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）予想はまだ出揃っていないが、英欧スイスなどが０％台にとどまる一方、米国は３％超と突出した成長となる見通し。米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」も、プラス４．９％と大幅な伸びを推計している。世界的な利上げ局面が終了しても、高金利政策をしばらく維持する可能性が最も高いのは米国、との見立てがドルを支えている。

＜財務官も注目のインプライド・ボラティリティー、前回介入時大きく下回る＞

ところが、そんなドルの上昇ピッチは極めて鈍い。ドルが１４３円台へ上昇して介入警戒感が高まり始めた８月以降、前日までにＮＹ市場の引け値が前日比で１％以上変動した日はゼロ。ドル／円相場で２カ月以上、１％を超えて変動する日がなかったのは、２１年１２月から昨年２月まで以来、およそ２年ぶりのこととなる。

停滞する値動きを反映し、通貨オプション市場では、ドル／円の１カ月物予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が９月末に、１年半ぶり低水準となる７％台まで低下した。前日海外で上下３円の急変動があったにもかかわらず、きょう日中のドルが１４９円前半で横ばいとなったこともあり、現在も９％台にとどまっている。前回介入のあった昨年１０月の１６％台には、遠く及ばない水準だ。

神田真人財務官はきょう午前、首相官邸で岸田文雄首相と面会した後、記者団に対し、介入は「ノーコメント」としたうえで、為替の「過度な変動」について、インプライド・ボラティリティーなどを含む、様々な要素を総合的に勘案していると説明した。同時に年初来で「ドル／円の２０円以上」の値幅も「１つのファクターだ」と述べている。

（基太村真司　編集：橋本浩）