政府、「資産運用特区」で投資マネー呼び込み 4都市を指定

６月４日、政府は「金融・資産運用特区」創設に伴う一連の施策をとりまとめた。写真は東京都内で２０１６年８月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka

［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日、「金融・資産運用特区」創設に伴う一連の施策をとりまとめた。東京、大阪など４都市を特区に指定、規制緩和を通じて海外の金融機関や投資資金を呼び込み、政府が進める「貯蓄」から「投資」への流れに弾みをつける。

特区では、会社設立などを英語の申請のみで登録可能とするなど行政手続きの円滑化を進める。外国籍の銀行口座の開設にはマネーロンダリング対策の観点から、審査に時間がかかるが、金融機関・自治体が連携するなどして支援ネットワークを構築するなどし、海外の資産運用業者の参入を促す。競争を通じて、国内勢の運用力の向上も狙う。

施策には、銀行によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連事業を対象とした出資規制の緩和も盛り込んだ。出資により銀行の財務の健全性が損なわれないよう注視しながら、まずは実証的に地域限定で行う。金融庁によると、問題がなければ全国措置も視野に入れる。スタートアップに投資する外国人投資家向け在留資格の創設など、投資資金を成長産業の育成に活用していく考えだ。

東京・大阪・福岡・札幌の４都市を特区に指定する。今回の施策では国税の優遇には触れず、大阪や北海道などの地域で税制支援を行う。東京では、独立を目指す投資運用業者の創業経費を補助するなど資金面で対応していく。

岸田文雄政権は、「資産運用立国」を目指す中、個人の金融資産を投資に促す施策の一つとして、資産運用業の改革を掲げている。特区の創設は２３年９月、ニューヨークでの投資家向け講演で岸田首相が表明し、６月上旬に具体策を示すとしてきた。