政府、諮問会議で新たな経済財政枠組み議論 30年度まで想定

政府は４日に開いた経済財政諮問会議で、新たな中期的な経済財政の枠組みを議論した。写真は２０１７年１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　４日　ロイター］ - 政府は４日に開いた経済財政諮問会議で、新たな中期的な経済財政の枠組みを議論した。民間議員は２０３０年度までを想定し、経済・財政・社会保障の持続可能性確保のため、「実質１％を上回る成長」「財政健全化目標の旗を降ろさない」「歳出改革努力の継続」を３つの柱に政策方針をまとめるべきと提言した。

新たな枠組みは人口減少が本格化する３０年度までの期間を想定。民間議員は、実質１％を安定的に上回る成長を実現するため、生産性向上や労働参加拡大に取り組むよう提言。民間の予見可能性を高める政策運営を行い、財源も一体的に検討して多年度でバランスを取るべきとした。

「金利のある世界」への移行や大規模な政策対応が必要となる有事に備えるため、市場の信認が揺るがない財政運営の必要性も訴えた。２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化と、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的引き下げることを目指す現行の財政健全化目標の旗を降ろさず、ＰＢ黒字化後もストック目標を維持しつつ、新たな計画期間中の適切なフロー目標を設定するよう求めた。

諮問会議では、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案についても議論した。