4月実質賃金0.7％減、25カ月連続 働き方改革で残業減＝毎月勤労統計

　６月５日、 厚生労働省が公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れとなった。都内で２０１６年１月撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日に公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れとなった。春闘の影響で所定内給与の伸びは拡大したが、働き方改革による残業の減少に相殺された。ただ、賃上げに加え物価上昇率が縮小したことにより、賃金の減少幅は３月の２．１％よりは小さくなった。

＜所定内給与、春闘の影響で２．３％増＞

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．１％増の２９万６８８４円で、３月の１．０％増から増加幅が拡大した。

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比２．９％上昇し現金給与総額の上げ幅を引き続き上回っているが、３月の３．１％からはプラス幅が縮小した。

現金給与総額のうち、所定内給与は前年比２．３％増（３月は同１．７％増）の２６万４５０３円となった。「４月なので、春闘（での賃上げ）の影響が出ていると思われる」（厚労省の担当者）という。

一方、所定外給与は同０．６％減（同０．５％減）の２万０１８１円だった。厚労省によると、働き方改革による残業の減少などが反映された。

ボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は、前年比０．６％増（同５．８％減）の１万２２００円でプラスに転じた。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移してきた。