4月実質賃金0.7%減、25カ月連続 働き方改革で残業減=毎月勤労統計
ロイター / 2024年6月5日 8時36分
6月5日、 厚生労働省が公表した4月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.7%減少し、25カ月連続の前年割れとなった。都内で2016年1月撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai)
Yoshifumi Takemoto
[東京 5日 ロイター] - 厚生労働省が5日に公表した4月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比0.7%減少し、25カ月連続の前年割れとなった。春闘の影響で所定内給与の伸びは拡大したが、働き方改革による残業の減少に相殺された。ただ、賃上げに加え物価上昇率が縮小したことにより、賃金の減少幅は3月の2.1%よりは小さくなった。
<所定内給与、春闘の影響で2.3%増>
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比2.1%増の29万6884円で、3月の1.0%増から増加幅が拡大した。
消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は前年比2.9%上昇し現金給与総額の上げ幅を引き続き上回っているが、3月の3.1%からはプラス幅が縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比2.3%増(3月は同1.7%増)の26万4503円となった。「4月なので、春闘(での賃上げ)の影響が出ていると思われる」(厚労省の担当者)という。
一方、所定外給与は同0.6%減(同0.5%減)の2万0181円だった。厚労省によると、働き方改革による残業の減少などが反映された。
ボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は、前年比0.6%増(同5.8%減)の1万2200円でプラスに転じた。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年1月に5.1%まで上昇、その後ほぼ3%台で推移してきた。
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