ＥＵ諸国、中国製ＥＶ関税措置に消極姿勢も 支持形成に課題

欧州連合（ＥＵ）諸国は、中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を支持するかどうかで揺れている。中国が広範な報復措置を警告する中、ＥＵにとって過去最大の貿易案件で支持を形成する難しさが浮き彫りになっている。写真は２０２３年９月、ドイツのミュンヘンで撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Simon）

Philip Blenkinsop　Nick Carey

[ブリュッセル／ロンドン ３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）諸国は、中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を支持するかどうかで揺れている。中国が広範な報復措置を警告する中、ＥＵにとって過去最大の貿易案件で支持を形成する難しさが浮き彫りになっている。

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は３日、ＥＵ欧州委員会に対し、中国製ＥＶに関税を課す方針を取り下げるよう要請した。

ドイツが関税に反対する一方、フランスは強く支持しているが、ロイターが加盟国政府に実施した非公式調査によると、大半の国は態度を決めかねている。

ＥＵは４日、中国製ＥＶに対する最大３７.６％の暫定関税を確認する。比亜迪（ＢＹＤ）、吉利汽車、上海汽車といった中国勢のほか、米大手テスラや独ＢＭＷなど欧米メーカーも対象となる。

各社は新たに多額のコストがかかることになり、アナリストは欧州での事業拡大ペースが鈍化すると指摘する。

スペイン経済省は「欧州企業が損害を受け、対等な条件で競争できないのであれば、欧州は自らを守る必要がある」と述べた。

当局者らによると、チェコ共和国、ギリシャ、アイルランド、ポーランドはこの問題について協議を続けている。ベルギーは暫定政権を敷いており、オランダは今週になってようやく政権が発足したばかりだ。