ホンダ、損保大手や大手銀など10社が株式売却 約5300億円

　７月４日、ホンダは、株式の売り出しを決議した。写真は同社のロゴ。都内で２０１９年２月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-hoon）

［東京　４日　ロイター］ - ホンダは４日、約５３００億円の株式売り出しを決議した。損害保険大手４社や大手銀など１０社が売却する。政策保有株を段階的にゼロにする方針を表明していた損保４社は、重要な取引相手である大手自動車株の一角を早い段階で手放し、縮減の姿勢を鮮明にする。

ホンダの発表によると、売り出し株数はオーバーアロットメント（需要に応じて行う追加売り出し）を含め約２億９８８６万株。４日終値で計算すると、およそ５３００億円になる。売り出し価格は１７日から２２日の間に決定する。

東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和の損害保険大手４社のほか、三菱ＵＦＪ信託銀行や三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行など計１０社が売却する。

損保４社は昨年１２月、企業向け保険料を事前調整したとして金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。金融庁は政策株の保有多寡などが契約シェアに影響したとして問題視。４社は今年に入り、段階的に削減する方針を打ち出していた。ホンダ株はすべて手放す。

４社は２０２４年３月末時点で９兆円相当の政策株を保有する。トヨタ自動車や信越化学工業、伊藤忠商事なども上位銘柄に入る。

ホンダは今年度、３０００億円の自己株取得枠を設定している。今回の売り出しの受渡期日までは自社株買いをやめる。受渡期日は２４日から２９日の間のいずれか。