ＥＵ、中国製ＥＶに5日から暫定追加関税 17.4─37.6％

　欧州連合（ＥＵ）は中国製電気自動車（ＥＶ）に対し５日から１７．４％─３７．６％の追加関税を課す。ＥＵ当局者が４日明らかにした。チャイナデーリー提供（２０２４年　ロイター）

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は中国製電気自動車（ＥＶ）に対し５日から１７．４％─３７．６％の追加関税を課す。ＥＵ当局者が４日明らかにした。

関税は暫定的なもので、ＥＵの反補助金調査はあと４カ月続く。この間にＥＵと中国の間で集中的な協議が続けられる見通し。

税率は６月１２日に発表したものとほぼ同じだが、企業から一部計算ミスの指摘を受けて若干の調整を行った。

欧州委は調査終了時に「明確な関税」を提案し、ＥＵ加盟国の投票によって決定される。関税は通常５年間適用される。

欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）はブルームバーグに対し、中国側との協議が進んでおり、双方にとって有益な解決策が見つかれば、最終的に関税の適用を見送る方法を見つけることも可能だと発言。

中国商務省は４日、中国製ＥＶに対する関税を巡り、ＥＵとの間で数回にわたり実務レベル協議が開かれたと明らかにした。

暫定的な追加関税の税率は比亜迪（ＢＹＤ）が１７．４％、吉利汽車は１９．９％、上海汽車は３７．６％などとなっている。

米テスラや独ＢＭＷなど調査に協力したとみなされた企業には２０．８％、非協力的な企業には３７．６％の関税が課される。

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）はＥＵの発表を直ちに批判。「欧州の人々、特にドイツの自動車産業にとってメリットよりもデメリットが多い」と述べた。

中国乗用車協会は、大多数の中国企業は関税で大きな影響を受けないと表明。米政府は中国製ＥＶに８月から１００％の輸入関税を課す計画を明らかにしている。