米中小企業、新規事業申請が急増 センチメント改善=財務省
ロイター / 2024年9月4日 10時37分
David Lawder
[ワシントン 3日 ロイター] - 米財務省が3日発表した報告書によると、米国の中小企業の新規事業申請件数は今年に入り急増している。インフレが鈍化する中、中小企業のセンチメントはコロナ渦の不安定な時期から改善している。
財務省によると、年初からこれまでに月平均43万件の新規事業申請があった。これは、トランプ前政権下の2019年平均より50%多い。
従業員を雇用する可能性が最も高い事業への申請は月間14万件に上り、19年より30%増加している。また、19年以降、中小企業は新規雇用の70%を占めており、前回の景気サイクル時の64%から増加している。
米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は4日、新興の小規模事業者に対し最高5万ドルの税額控除を適用する案を発表する。中間層の取り込みを狙った経済公約の一環となる。
財務省の分析によると、インフレが沈静化する中、中小企業の景況感指標のいくつかはここ数カ月で改善傾向を示している。全米独立企業連盟の会員企業を対象にした調査に基づく月次中小企業楽観指数は、18年以降下落傾向にあったが、今年は22年2月以来の高水準に回復している。
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